1. ホセ・アントニオ・ガルシア・ベラウンデ外務大臣
2. イスマエル・ベナビデス農業大臣
3. メルセデス・アラオス貿易観光大臣
4. フアン・バルディビアエネルギー鉱山大臣
5. エンリケ・コルネッホ住宅建設衛生大臣
6. アルフォンソ・ミランダ漁業副大臣
この訪問には、ルイス・ベガ日本ペルー経済委員会(CEPEJA)ペルー側委員長、ハイメ・セサル・サヤン全国民間企業団体連合会(CONFIEP)会長、エドゥアルド・ファラ・ペルー工業協会会長、ペルー漁業協会会長ラウル・サンチェス・ソトマヨール退役海軍大将、ギジェルモ・ベガ・アルベアールリマ商工会議所副会頭に率いられた企業家グループも同行しました。前記企業家等は9年を経て活動を再開した日本ペルー経済委員会(CEPEJA) 第7回会議に参加すると共に、ペルーセミナーにも出席し、相互交流の場を持つことができました。
大統領は天皇陛下及び福田康夫総理大臣との会談を行いました。
総理との会談では、日本ペルー投資促進保護協定のための交渉を近々開始するという両政府の決定が発表されました。同様に、ペルーの様々な地域への電気や上下水道等の基本サービスの各種向上計画に、日本が2億2,000万ドルを超える融資を行うことも発表されました。
ガルシア大統領と福田総理は、「環境・気候変動問題に関する協力についての共同声明」に署名し、政治、貿易、文化、観光、投資分野において、既存する大きな潜在可能性や広範な補完性に見合った活発な両国関係を築いていくことで合意しました。ガルシア大統領は、APEC首脳会議のため、今年11月に福田総理がペルーを訪問することを歓迎すると共に、この機会に公式訪問を行うよう要請しました。また、天皇陛下が41年前にペルーを訪問されたように、皇太子殿下がペルーを訪問されるようお招きしました。
大統領は、日本貿易振興機構(JETRO)理事長林康夫氏、東京商工会議所会頭田波耕治氏、国際協力機構(JICA)副理事長大島賢三氏とも懇談しました。またガルシア大統領は、在日ペルー人が抱える諸問題や提案に耳を傾けるためペルー人グループとも会談を行いました。
午後には、主席講演者として「ペルービジネスセミナー」に出席し、半世紀に亘りペルー北部で日本人考古学者が研究を行った主要な考古学遺跡を含む、文化観光ルート「天野コース」を立ち上げることを発表しました。また、農業大臣、貿易観光大臣、ネルギー鉱山大臣、住宅建設衛生大臣、漁業副大臣も、出席していた250以上の日本企業と政府関係者に対し、それぞれの分野への投資機会について講演を行いました。
セミナーは、8年ぶりに活動を再開した日本ペルー経済委員会(CEPEJA)と共に行われました。同委員会の目的は、両国の貿易投資フローを拡大することにあります。前記セミナーには、この特別な機会を捉え日本を訪問した25人を越える様々な分野のペルー人企業家も参加しました。このフォーラムのペルー側委員長はルイス・ベガ・モンテフェリ氏であり、日本側委員長は三井金属鉱業(株)取締役相談役宮村眞平氏です。
ガルシア大統領は金融、ビジネス、産業専門誌である日本経済新聞社及び発行部数1,000万部を誇り世界一とされる読売新聞社の取材に応じました。最後に、日本で最も重要な公共テレビであるNHKのインタビューに応じました。このインタビューの模様は、今晩特別番組として放映されます。
ホセ・アントニオ・ガルシア・ベラウンデ外務大臣は、日本の高村雅彦外務大臣と7億8,500万円、約800万ドル相当のイカ州地震被災地復興計画のための無償供与協定に署名しました。
ペルーの諸大臣は、相応する日本の大臣、機関、企業、投資家と会談を行いました。
特筆すべき会合としては、貿易観光大臣及びエネルギー鉱山大臣と日本の甘利明経済産業大臣との会談が挙げられます。日本の対ペルー投資の大きな可能性と数年以内に日本との自由貿易協定(FTA)を締結したいとするペルー政府の目標について話し合いが行われました。近々交渉が開始される投資促進保護協定が、その目標に向けた重要な一歩となるという点で合意しました。
また農業大臣は、日本の農林水産副大臣及び横浜に本部を置く国際熱帯木材機関(ITTO)事務局長と懇談を行いました。住宅建設衛生大臣が日本の国土交通技監及び総務審議官、企業家、その他政府機関担当者との意見交換を行いました。
